発行日 : 2010年11月29日
~ インターネットを活用したウェザーリポートやゲリラ雷雨防衛隊の事例を紹介 ~
株式会社ウェザーニューズ(本社:東京都港区、代表取締役社長:草開千仁)は、11月24日〜26日にかけてバンコクにて開催された国連アジア太平洋経済委員会(ESCAP)における“情報、コミュニケーション、宇宙開発技術、災害リスク軽減”に関する会議(英名:ESCAP Committee on Information and Communications Technology)へ招待され、モバイルとネットワークを活用したサポーター参加型の減災の取り組みについて講演を行いました。これは、日本で展開するサポーター参加型 の減災への実績が、アジア・太平洋地域で評価されたもので、講演では、これまでの取り組んできたウェザーリポートを始めとする、ゲリラ雷雨防衛隊やアジアでも頻繁に発する竜巻に対するアラートメールの事例紹介をおこない、災害を減らす上で、いかにサポーターが参加し情報を伝え合うことが重要かを伝えました。
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| United Nation Conference Center | 国連アジア太平洋経済委員会(ESCAP) | 講演の様子 |
当社では、今回の委員会への参加を機に、各国の参加者が減災への興味を示したことを踏まえ、従来の防災システムの枠組みを超えた“サポーター参加型で実現できる減災”の取り組みを、日本国内だけでなく、各国の気象庁や専門機関と連携し、積極的な呼びかけを今後とも実施していきます
国連アジア太平洋経済委員会(ESCAP)について
国連アジア太平洋経済委員会(ESCAP)は加盟国間の協力を推進し、アジア太平洋地域での包括的で持続可能な経済社会開発の実現を目指している国連の地域機関で、現在53の加盟国と9の準加盟国から成り立っています。また、ESCAPはアジア32カ国を横断する全長14万キロ以上のアジア・ハイウェイ・ネットワークの整備計画などに携わり、アジア太平洋地域における、革新的な政策の実効に協力しています。
世界主要国 / 地域に29の営業拠点を持つ、世界最大の民間気象情報会社。
海、空、陸のあらゆる気象現象の世界最大規模のデータベースを有し、独自の予報により、航空、海運、流通、自治体などの各業務の問題解決情報を提供している。
一般個人に対しては、携帯電話、インターネット、BSデジタル放送等のメディアを通じて、個人の生活を支援する各種情報を提供。